株主・投資家の皆様へ

IRポリシー

目的と基本理念

株式会社アデランス(以下、当社)は、タイムリーに透明性、正確性、一貫性のある情報を投資家の皆様にお届けするよう努めます。
本IR方針は、現在そして将来の投資家の皆様が当社の債券や株取引において合理的な投資判断をするために必要な情報をお届けするために、当社の基本理念と実務方針を定めています。

当社広報IR室は、当社と、投資家の皆様、さらには広く金融業界をつなぐ役割を果たします。
広報IR室は、積極的かつタイムリーな情報提供により、投資家の皆様の当社への理解促進と、アデランスグループの社会的認知度および企業イメージの向上を目指します。

当社IR活動の基本は、以下の理念に基づき、現在および潜在的な株主の皆様に確実に情報を提供することにあります。

明確性: 当社は、すべてのコミュニケーションにおいて、正確性と一貫性を追求します。
誠実性: 平常時および混乱時を通じて、継続的かつ恒常的な対応を行います。
透明性: 明確かつ簡潔な情報を提供します。
即時性: 即時に情報開示を行います。
公平性: 全ての投資家に公平な情報開示を行います。
双方向性:現在および潜在的株主との対話を重視します。

当社IR活動は、全ての証券に関する法律・規則を遵守します。
また法・規則で定められた開示に加えて、当社の利害関係者による投資判断に影響する可能性があると考えられる、企業戦略、業界動向、競合情報や財務データの詳細など、幅広い分野の補足情報を積極的に自主開示するよう努めます。
これらの活動を通して、当社は投資家の皆様との強固で永続的な関係を築いていきます。

適用範囲

本方針は、当社の全社員および役員に適用されます。
また、本方針は証券取引所を通じた開示・通達、期末・四半期決算報告、ニュースリリース、株主向け情報、社員によるスピーチ、当社ホームページ上での開示情報に適用されます。
さらには、アナリスト、投資家、監督機関、メディア、顧客、調達先、従業員・役員の知人・関係者を含む、当社における全ての関係者とのコミュニケーション活動において本方針を適用します。

開示方針と方法

当社は、投資家の皆様が適切な投資判断をされるために、迅速かつ正確、公正な情報開示を行います。
加えて、当社に対する株主、投資家およびステークホルダーからの理解促進および適切な評価・査定に資することを、情報開示の目的とします。

当社は、東京証券取引所に上場しており、東京証券取引所の適時開示制度・規則が定める開示情報、金融商品取引法、およびその他関連法・規則に定められた情報開示を行います。

当社は、世界各地で事業を展開するグローバル企業として、米国証券取引委員会(SEC)が米国企業向けに定めたRegulation Fair Disclosure(適時開示規制)に準じ、情報の取捨選択など情報規制を行なわないよう努めます。

当社は、四半期ごとに決算情報を発表します。
東京証券取引所の適時開示制度・規則が定める開示情報については、同規則に基づき、TDnet (東京証券取引所による適時開示情報閲覧サービス)で開示いたします。
TDnet上に開示した情報は、同時に、当社のホームページ上でも開示します。
上記の適時開示制度・規則に定められていない情報は、当社経営陣が適時性、正確性、公平性を判断し、適時、当社ホームページ上に開示します。

将来の予測に関する情報

当社は、適宜、投資家が当社の将来的な業績を判断する材料となる情報(当社の将来的な収益・財務数値や事業計画・戦略に関する計画・予想・見込み数値など)を開示します。
これらは、将来に関する情報となり、当社経営陣が、現時点で入手可能な情報に基づき、公正かつ合理的と考える将来予測となります。

将来に関する情報は、さまざまな仮定やリスク、不確定な要素を含み、実際とは異なる結果となる可能性があります。
こうした将来に関する情報を発表する際には、当社は、投資家の皆様に対して、投資判断をする際の注意喚起となる記述(免責事項)を明示いたします。
免責事項は当社法務室によって事前に検討・承認されたうえで記載します。

業績報告

当社は、毎年2月末日に通期決算を行います。中間報告として、四半期ごとに決算発表を行います。
期末および四半期決算報告は、その都度公表します。
その他の財務および戦略に関する重要な情報は、関連法・規則に基づき、適宜発表いたします。
発表は、原則として、東京証券取引所の取引時間外に行います。

当社は、投資家の皆様が要望されている業績予想を定期的に公表します。しかしながら、いかなる場合でも、非公式に業績予想を開示することはありません。

沈黙期間

情報漏洩の危険性を最小限とし、業績に関して公正な情報開示を行うために、当社は四半期決算発表前3週間を沈黙期間とします。
沈黙期間については、事前に当社ホームページでお知らせします。
沈黙期間中は、業績予測や決算または将来計画に関するアナリストや投資家・メディアからのお問い合わせ、個別の会議や電話、プレス会議、セミナー等に対する対応を控えさせていただきます。
ただし、既に開示した情報に関するお問い合わせには対応します。

当社は、必要な場合は、東京証券取引所が定めた開示規則に則り、沈黙期間において業績予想を修正します。

カンファレンスコールとウェブキャスト

当社は、四半期決算や他の重要かつ戦略的な事項を発表する際には、定期的にカンファレンスコール(電話会議)またはウェブキャスト(ウエブオンライン会議)を開催します。
このような会議が開催される場合は、当社ホームページとプレスリリースで、日程をご案内します。
カンファレンスコールの録音内容は一定の時間から聞くことができ、ウェブキャストが録音された場合も含めて、当社ホームページ上に掲載されます。
これらの内容は投資関係者のどなたでも視聴することができます。
事前登録されたアナリストや機関投資家の方は、日時が合えば、公開質疑セッションに参加することができます。

市場風評への対応

当社に関する市場やメディアでの風評は、当社の株価に影響する場合があります。
当社は、会社の方針として、株価の動きに深刻な影響を与えないよう、そのような風評に対して真偽の確認も否定もしません。

市場での風評に関するお問い合わせに対して、当社の情報開示担当者は一貫して“市場の風評や憶測に対してはコメントしない”という方針のもと対応します。

また当社の規定として、未確定の買収案件や係争中の訴訟案件、または特定案件に対する損失準備金などについても、コメントしません。

なお、当社CEO(最高経営責任者)の決済がある場合は、例外として上記方針についてコメントします。

情報開示担当者

投資家やメディアから当社に寄せられる個別のお問い合わせに対しては、当社のCEO(最高経営責任者)、CFO(最高財務責任者)、広報IR室責任者、法務室責任者、財務部責任者が情報開示担当者として対応します。
情報開示担当者から任命された場合は、上記以外の社員が対応する場合があります。

情報開示担当者から特別に指示がない場合は、情報開示担当者以外の役員、部門長、社員が投資家やメディアからの個別の問い合わせにはお答えしません。
情報開示担当者以外に対するお問い合わせには広報IR室が対応します。

アナリストレポートおよび情報アクセス

当社は、当社に対するアナリストの調査・分析を量・質ともに拡充するため、当社に対する現在の見方や推奨レベルに関わらず、国内外の証券会社、投資銀行、格付機関などと積極的に関係を築いていきます。
当社は、投資分野の全てのアナリストと、公正かつ平等に対応します。

当社は、当社に関するアナリストレポートや収益モデルについて、公共の情報として事実関係が正確かどうかを確認しますが、収益予想に対して助言することはありません。また、当社に関してアナリストが導き出した結論や業績見通し、推奨に対してコメントすることもしません。
当社は、いかなるアナリストが出した結論についても、圧力をかけて変更を求めるようなことはしません。

当社はいかなる場合も、当社の有価証券の保有に否定的な意見や推奨を行うアナリストや投資家に対して、当社担当者や情報へのアクセスを否定することはしません。
当社は、アナリストに対して、ビジネス上の取引関係を利用して、意見の変更を強要するようなことはしません。

広報IR室は、当社を担当するアナリストおよび会社名をホームページで公表しています。

IRカレンダー

広報IR室は、ホームページ上のIRカレンダーにおいて、決算発表、株主総会、配当支払日、アナリストミーティング、海外機関投資家向けロードショー、その他重要なIR活動に関する日程を公表します。

ウェブサイトの情報管理

広報IR室は、IR情報に関するホームページでの情報開示を担当し、常に正確かつ完全な情報開示に向けて管理します。
掲載内容に変更が生じた際は、ただちに更新します。

広報IR室は、当社の個別ブランドや子会社のウェブサイトに記載されている内容やレイアウト、情報の正確さや完成度について責任を負うものではありません。

効果的なメディアリレーション

当社に関するパフォーマンスや製品・サービスについての記事が、当社の業界地位や目指すところについての充分な理解と明確な情報に基づき、正確に報道されるところを目指すため、当社は、印刷媒体、電子媒体、放送媒体との効果的な関係を築くよう努めます。

IR説明会/アナリストミーティング

当社は、少なくとも年に一度、アナリストおよび機関投資家向けのIR説明会を開催します。
このIR説明会を通じて、より多くの方に当社の事業戦略を知っていただくとともに、投資家の皆様に当社経営陣と直接接していただくことで、当社ならびに戦略について多面的により深くご理解いただくことを目指しています。
そのため、基本的にIR説明会では、過去の業績等に関する質疑応答には重きを置いておりません。

IR説明会については広報IR室が担当し、説明会のテーマ設定、適切な経費管理、出席者が何を重視しているかの調査、また説明会に出席する経営陣からの承認を得るなどの準備を行います。
CEO(最高経営責任者)、CFO(最高財務責任者)およびその他経営陣の出席は説明会の成否に、不可欠なものと考えます。

広報IR室は、説明会全体を録音し、関連するプレゼンテーション資料と共にホームページ上に公開いたします。

プレスリリース

当社は、外部との全てのコミュニケーションおよびプレスリリースにおける通常の手順を定めています。
当社は東京証券取引所における適時開示制度を遵守します。また、各部署の責任者は、報道価値があり公表されるべきと考える開発内容や新しい出来事を常にチェックします。
開発内容や出来事が社外秘(非公開情報は、適切な規則に則って保護されます)でない限り、プレスリリースで公表します。

当社は、全ての市場関係者が同時に情報を得られるよう、さまざまなメディアを通じて幅広く情報提供を行います。

プレスリリース発行の手順

a) ニュースのリード(記事の要旨)を確認し、必要な場合は、プレスリリースの必要性を検討するための審議会を設置します。
-審議会は、関係部署、広報IR室、役員、CEO(最高経営責任者)、CFO(最高財務責任者)とします。

b) 広報IR室はプレスリリースの草稿とQ&Aのひな型を作成します。
c) 審議会による校正を行います。
d) 広報IR室は編集/修正作業を行い、最終稿を作成します。
e) 広報IR室は、必要に応じてリリース配信を行うニュースワイヤ、報道各社、当社のホームページ、ニュース配信サービス機関に同時に情報提供します。
東京証券取引所にも必要に応じて通知します。
f) 各ニュースリリースは、“即時配信するもの”と“指定した時間に配信するもの” に分類します。
法務室責任者は、配信を保留すべきニュースリリースがないか、また、東京証券取引所や監督機関に通知する必要がないかを確認します。
g) 広報IR室は、当社の経営陣にプレスリリースを配布します。

プレスリリースの内容

プレスリリース形式で開示される情報は、東京証券取引所のルールを遵守し、以下のものを含みますが、これらに限定されるものではありません。

a) 組織改編、買収、新規ビジネスなど戦略的な事業の進展
b) 重要な子会社の事業
c) 報道機関が発表した財務情報について
d) 当社や子会社が特別に受賞した場合
e) 経営陣から報道価値がある情報が開示された場合
f) イベントの告知
g) 当社に影響のある法律の制定・改定があった場合
h) 重要な人事異動

読みやすく、理解しやすいプレスリリースとするため、当社の基本指針として、以下のような情報を含むものとします。

a) 誰が - 誰またはどの組織に関する情報か
b) 何を - 重要な情報や出来事
c) いつ - 日時
d) どこで - 出来事が生じた、またはこれから行われる場所
e) 何故 - 何故このニュースが重要であるのか
f) どのように - 本件に関する問い合わせ方法:
電話、手紙やメール、申込み先等
g) 問い合わせ担当者 - 広報IR室担当者の名前などコンタクトの詳しい情報

将来に関する情報を含むプレスリリースについては、後からのお問い合わせを最小限とすべく、想定される質問にあらかじめ答えられるよう、十分な情報提供を心がけます。

経営陣の関与

当社の基本指針として、アナリストや機関投資家からの当社経営陣との面談要請を積極的に受け入れます。

当社はこうした面談が、当社事業に対する幅広い理解、より技術的な事柄に関する議論、さらには投資家の皆様に与えられべき当然の機会である当社経営陣との直接の対話を通じ、当社の経営を評価する機会をもたらすと考えています。

投資家からの面談要請は、スケジュールが許す限り受け入れるとともに、必要に応じて、当社有価証券の保有量に応じて優先されます。

経営陣との直接対話の要請を全て受け入れるとは限りません。対応する人員は限られており、経営陣が優先すべき責任は、事業経営にあるからです。
そのため、広報IR室がご要請いただいた中から、適宜、当社経営陣との面談を選択・決定させていただきます。

経営陣との面談においては、内部情報等の流失を防ぐために、広報IR室担当者が同席することがあります。

また広報IR室は、アナリストや投資家の要求する内容を適切に要約し、経営陣に伝える役割もあります。

海外機関投資家向け説明会に関する指針

当社は、株主や機関投資家に直接会うために、定期的に国内や各国の主要な金融センターを訪問します。
当社は証券会社や投資銀行が主催する海外機関投資家向けロードショーや業界セクター別説明会などに積極的に参加します。
当社が海外を訪れる際の旅費や宿泊費など全ての費用は当社負担とします。

当社が参加するロードショーをスムーズに構築、運営、フォローアップするために、以下の指針を定めます。

証券会社の選定

証券会社や銀行からの要請は、スケジュール、さらには、当社とセクターとの親密性、これまで公表された当社に対する調査レベル、地理的条件、投資家アクセス、交通手段やIRサポート体制などの条件を鑑みて決定します。

当社はカバレッジを行っているアナリストや企業(当社の業績などについて推奨、論評などを行う証券会社などの企業、あるいは調査機関のアナリスト)に対して公正にロードショーを実施するよう努めます。

ロードショーの開催頻度が、特定の1社に偏ることなく、さまざまな投資家層に広く深く接していきたいと考えています。

コミュニケーション

証券会社との最初のキックオフミーティングでは、当社にとって重要となる当社固有の事柄について詳細に検討、話し合うものとします。

担当窓口:当社広報IR室との全ての連絡事項は、証券会社の担当者1名が全て連絡窓口となり責任者となっていただきます。

当社と、証券会社における社内の関係者全てとのやり取りについては、この責任者が窓口となり、連絡をとることが望ましいと考えています。

証券会社からの全てのEメールは、広報IR室室長および他担当者宛に送られるものとします。

海外機関投資家向け説明会の企画

当社にロードショー全体のタイムスケジュールを提示いただき、定期的に(毎週)ロードショーの企画内容について進捗を確認します。

企画内容には、以下の項目が必要です。
a) 対象となる投資家のリスト
- 証券会社は、当社が招きたい投資家、参加を控えていただきたい投資家を当社とともに検討
- 証券会社は潜在投資家に接触する前に、その機関投資家に関する主要データと説明会への出席が望ましい根拠の提示
(例:現在の株主、または重要投資家だが当社への投資がアンダーウエイト。当社または業界企業の株式保有状況。ロードショーの実施で見込まれる当社株式への投資規模など)
b) 定期的な説明会への出欠状況の確認
c) ロードショーの内容と招待する投資家についての具体的な提案
d) フライトと宿泊ホテルの詳細を事前に提示し、当社からの確認と承諾

説明会スケジュールは、説明会から次の説明会への移動時間は極力短くし、都市間の長距離移動をできるだけ避けていただくなど、論理的な方法で組ませていただきます。
予想外の遅れを想定し、説明会への移動スケジュールは現実的な発着時間を予定します。
さらに、可能であれば1日に2都市での会議出席は避けるようにします。

ロジスティックス

証券会社によるアレンジは以下を含みます。
a) 空港への送迎サービス
b) ロードショーにおける説明会開催期間中の移動手段には出来るだけ同一の車両を利用し、荷物を乗せておけるようにしておく
c) 車輌ドライバーを含む関係者への携帯電話貸与

ロードショー前に必要な情報

ロードショーに出発する少なくとも数日前までには、以下の情報を提供してください。

a) 会議の最終的な日程
b) 会議に出席するアナリストやファンドマネージャーの氏名と役職
c) 訪問する投資家のプロフィール
d) その投資家が現在の株主かどうか、また、推定される保有株式状況

投資家プロフィールには以下のものを含みます。
a) 投資家の主なデータ
b) 投資判断のスタイルとプロセス
c) 今期/または前四半期における当社または同業他社株式の取引状況
d) 投資判断を行う人物の名前と役職
e) 投資指標
f) 当社の重要課題に関する投資家の意見

当社からの出席者

当社は証券会社に対し、適宜、会社側からの出席者を連絡します。

会議の準備

証券会社は、事前にプレゼンテーション資料を現地に送り、投資家説明会の準備を進め、不安材料がある場合は、明記することとします。

証券会社の会議出席

当社は、証券会社が会議に出席するかどうかについては特に方針を定めておりませんが、投資家サイドに問題なければ、出来る限り証券会社の代表者に出席して欲しいと考えています。いずれかの会議に証券会社から1名もしくは最大2名の出席者が理想的です。

配布物

当社は、会社説明会前の適当な時期に、証券会社にプレゼンテーションのソフトコピーを送ります。証券会社はプレゼンテーション用にカラーコピーファイルを必要部数作成し、会議で配布できるようにしてください。

フォローアップとフィードバック

説明会後、当社は証券会社に対して以下のものを提出するように要求します。
a) 連絡先を含む全ての参加者リストと、最新の日程表
b) 投資家個々のコメントと、重要なテーマについて概要をまとめたものを含む、投資家からのフィードバック
c) 説明会後の取引概要

方針の変更と例外事項

本IR方針の変更や例外事項を設ける場合は、広報IR室責任者の承認、ならびにCEO(最高経営責任者)および/もしくは法務室責任者の決裁を必要とします。